八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
とりわけ、当市で活動する民間事業者の99.8％を中小企業、小規模企業が占めていることに鑑みると、中小企業、小規模企業の事業活動を活性化させることが重要になるものと考えております。
とりわけ、当市で活動する民間事業者の99.8％を中小企業、小規模企業が占めていることに鑑みると、中小企業、小規模企業の事業活動を活性化させることが重要になるものと考えております。
具体的には、１、経営基盤の強化促進、２、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進、３、販路拡大の促進、４、人材の確保及び育成支援、５、事業承継の円滑化、６、資金供給の円滑化、７、地産地消等の推進による本市経済の循環促進、８、関係者・関係機関の連携及び協力の促進となってございます。
18節負担金補助及び交付金は2377万3000円の増額で、その内容ですが、まず、中小企業振興補助金131万9000円は、八戸市中小企業振興条例に基づき、中小企業者等が行う新事業活動に対し経費の一部を助成するもので、対象事業者は有限会社クリーニングイルカ１社となるものでございます。
市といたしましては、条例に定める責務を果たすため、経営基盤の強化の促進や地域資源及び産業基盤を生かした経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進など、８つの具体的な基本方針を定めており、現在は、この基本方針に基づいて各種施策を進めているところであります。
────────────────────────────────────── １ 八戸市中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成事業の認定について ○高山 委員長 初めに、八戸市中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成事業の認定について報告願います。 ◎淡路 商工課長 おはようございます。
当市では、数回にわたり消費喚起策の実施を通じて地域経済の下支えに取り組んできたところですが、昨年度、一昨年度とは異なり、社会経済活動は行われているように感じる昨今においても、コロナ禍で大きく疲弊した地域経済を立て直すためには、引き続き中小企業・小規模企業による事業活動の活性化に向け、関係機関と連携しながら支援を継続していく必要があります。
加えて、昨今のウクライナ情勢に端を発する原油価格や原材料価格等の高騰は、コロナ禍により停滞している地元企業の事業活動に追い打ちをかけておりますが、特に経済基盤の弱い個人事業主の下請企業、原油価格等の高騰分を他に転嫁しがたい運輸業などは多大な影響を受け、非常に厳しい状況に立たされていると伺っております。
事業活動から生じる生ごみや食品残渣、従来の燃焼処分ではなく、バイオマスに活用することでごみの減量を図ると示されております。これは、約２年前から稼働されている民間のバイオマス発電事業によるごみ減量の効果に期待するものであります。また、記載はされておりませんが、効果を把握した上で、将来的には家庭系の生ごみも視野に入れ、行政、事業者、市民と連携、協議をして再資源化することに期待をしております。
内容としましては、八戸市内及び近郊の環境に配慮した事業活動を行っている工場、施設の見学を通して、市民の環境への関心、意識を高めることを目的に実施しております。これまでの見学先では、やっている企業の事業活動が、ごみの減量対策、資源物のリサイクル活動、再生可能エネルギーの導入など、多岐にわたるものでございます。１回の開催で公募をした市民、約20名程度を、当市が用意したバスで送迎してやってございます。
コロナのことがあってから、もう３つ目の春を迎えようとしているわけですけれども、市民と協働のまち、共生のまちづくりをするというところで一番重要な自治に関わる町内会、あるいは連合町内会、その総会をはじめ、様々な事業、活動が中止に追いやられるという状況が続いております。そこで、コロナ禍においての町内会活動について伺いたいと思います。
当初予算では420万円を予算措置していたものでございますが、こちらのほうも新型コロナウイルスの感染拡大等によりまして、企業等の事業活動のほうが少し思うようにできませんで、その全額を減額するものでございます。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 残念ながら、なかなか省エネとかそういう新しいものができなかったというのが残念なんですけれども、これは新年度予算にものっているんですか。
次に、２の経緯でございますが、市内企業の大多数を占める中小企業は、産業及び経済並びに雇用の担い手として本市経済の中で重要な役割を果たしてきており、これまで本市では、昭和53年に八戸市中小企業振興条例を制定し、中小企業者または中小企業団体が行う高度化事業、共同施設設置事業、新事業活動等に対し助成を行ってきたところでございます。
18節負担金補助及び交付金は3562万4000円を増額するもので、その内容ですが、まず、中小企業振興補助金628万5000円は、中小企業振興条例に基づき、市が認定した中小企業者等が行う新事業活動に対し経費の一部を助成するもので、対象事業者は株式会社池田介護研究所ほか２件となるものでございます。
３年１０月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和３年10月21日（木）午前10時00分〜午前10時15分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ 八戸市中小企業振興条例に基づく新事業活動
商工会議所等の団体の協力も含め、多くの企業が意見交換や先進事例などを共有できるような会議体の設置であるとか、政策と各企業の事業活動が結びつくような支援体制の整備がまず重要なことだろうと思います。行政主体ではなかなか進まないこともあるかと思いますし、各企業の御理解と御協力が大事な要素となる政策であります。行政にはその役割も担っていただく必要があると思います。
理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛により、家庭内で過ごす時間が増えたことや、事業活動が縮小したことによるものと推測しております。 次に、ごみ減量化に対する市の取組についてですが、市ではごみの減量化、資源化を図るため、第３次十和田市ごみ減量行動計画に基づき、ごみ減量化の推進、リサイクルの推進などに取り組んでまいりました。
(1)のア、対象は、市内で事業活動を行う事業者で、農林水産業を含む全業種としております。 給付額は、１事業者につき一律20万円で、給付の主な要件としましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和３年１月から４月までのいずれかの月の売上げが前年または前々年同月との比較で30％以上減少していることとしております。 申請期間は、令和３年５月17日から７月31日まででございます。
また、感染予防対策を日常生活に取り入れた新しい生活様式の普及によりまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、一定の制約はあるものの、市民生活や事業活動は継続的に営まれております。
産業都市である当市においては、事業活動を支える産業基盤となる新たな産業団地の整備は急務であり、市が現在整備を進めている八戸北インター第２工業団地の役割はますます高まっているところであります。市は、本年度予算において３か年の継続費予算として38億円強を計上しており、いよいよ本格的な造成工事を開始することとなります。
１項３目地域経済活性化対策費の18節負担金補助及び交付金のうち、飲食店情報誌発行支援事業補助金900万円は、新型コロナウイルス感染症対策を講じて事業活動を行う飲食店等の支援を行うとともに、地域の消費需要喚起を図ることを目的に、市内飲食店等の情報を掲載する情報誌発行に係る経費に対しまして補助金を交付するものでございます。 以上で第７款商工費の説明を終わります。